『農業農村工学会論文集』2022年12月(第315号_第90巻第2号)に投稿しました
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| 出典 | 『農業農村工学会論文集』2022年12月(第315号_第90巻第2号) |
| 団体 | 公益社団法人 農業農村工学会 |
| タイトル | 農振農用地区域における非農地通知制度運用の阻害要因
― 愛媛県全20自治体を対象としたアンケート調査結果より ― |
| 執筆者 | 藤原 千里 内外エンジニアリング（株） 武山 絵美 愛媛大学大学大学院農学研究科 |
| 概要 | 非農地通知制度とは、農業委員会が再生利用困難と見込まれる荒廃農地（B分類）の所有者に非農地であることを通知する仕組みである。農振農用地区域（以下「青地」）で非農地通知を受けた土地は、青地からの除外が可能である。しかし、本制度の運用は全国的に進んでいない。そこで本研究では、愛媛県全20自治体を対象とするアンケート調査から、青地における非農地通知制度運用の阻害要因を明らかにした。その結果、愛媛県における阻害要因は、1.土地所有者不明の問題や土地境界の未確定問題のような土地利用の近代的問題から生じる事務手続きの煩雑さ、2.農家と自治体の協力関係の維持に配慮せざるを得ないB分類の基準の不明確さ、3.傾斜地農地の青地からの除外により行政による管理指導が困難となること、4.傾斜地農地の他用途への活用が懸念されること、であることが分かった。 |
『農業農村工学会論文集』2022年12月(第315号_第90巻第2号)
